2004-06-14 第159回国会 参議院 総務委員会 第19号
○政府参考人（須田和博君） 地共済年金が基本的に平準保険料方式を比較的長く採用してきておりますのは、基本的には地共済が世代間の負担の公平ということをどちらかというと重視いたしまして負担は極力平準化することが望ましいと、こういう考え方から平準保険料方式を長く取ってきたわけでございます。
○政府参考人（須田和博君） 地共済年金が基本的に平準保険料方式を比較的長く採用してきておりますのは、基本的には地共済が世代間の負担の公平ということをどちらかというと重視いたしまして負担は極力平準化することが望ましいと、こういう考え方から平準保険料方式を長く取ってきたわけでございます。
次に、保険料率の算定方法あるいは要素につきましてですが、元々、公的年金の保険料率の算定方式を大別しますと、積立方式に相当します平準保険料方式と賦課方式に相当いたします段階保険料方式がございますが、この点、厚生年金におかれましては、戦前の制度発足当初は平準保険料方式が採用されておりましたけれども、戦後、比較的早い昭和二十九年の再計算から段階保険料方式を採用されたと承知しております。
それ以外の共済制度におきましては、平準保険料方式を基準にこれに若干の修正を加えました、私は準平準保険料方式と呼ばせていただきたいとも思いますけれども、そういうような方式をとってきておりまして、違っておるわけでございます。 なぜ、こういうような違いが出てきたのかということにつきまして、私もこれはよくわかりません。
それから、積立金が不足するもう一つの理由は、これはちょっと専門的な話になりますけれども、財源率を計算しますときに、平準保険料方式というものを採用しておりまして、それで出てきた数字というものに対しまして修正率の八〇％というのを掛けております。
○政府委員（中島忠能君） 次回といいますとまた五十九年から数えて五年後というのが通常でございますけれども、仮にその財源率の再計算が現行制度のままで行われるという前提に立ちますと、先ほど御説明さしていただきましたが、平準保険料方式で算出しました数字に八〇％の修正率を昨年の十二月に掛けておりますので、その分の積立金の不足というのが現在もう既にございます。
それともう一つは、先生今少しお話しになりましたけれども、財源率再計算というのを行います場合に平準保険料方式というもので計算をいたしますけれども、その結果出てきた保険料というものに対して今まで八〇％の修正率を掛けております。
これは平準保険料方式で来ていますから、昭和三十四年の十月以来ずっと四十九年の十月まで四・四％ですよ。四四パーミルと言うのですか。厚生年金の方は一・五％ですよ。二十八年当時を見てみますと、この掛金の基礎となる給料、標準報酬、これは最高限度がありまして八千円となっています。八千円の当時、国公共済の方は一等級の一番てっぺんの数字十一万円を取り上げてきているわけでしょう。
○政府委員（松浦昭君） 農林年金の財政方式は従来平準保険料方式をやっておったわけでございますが、御案内のように前回の再計算、つまり四十九年度末を基準にいたしました財政再計算から、特に財源率が非常に大きく増高いたしましたために、いわゆる修正積立方式を採用いたしましたわけでございます。
つところでございまして、率直に申しまして、やはりいま財源計算につきましていろいろ御諮問を申し上げて御意見を承っております農林年金財政研究会の御検討をお願いした上で判断をしなきゃいかぬというふうに考えておりまして、ここでどのようにするかということを申し上げるのはまだ時期尚早じゃないかというふうに考えるわけでございますが、私どもの気持ちを申し上げてみますると、この農林年金の財政方式は、従来いわゆる平準保険料方式
○政府委員（松浦昭君） 確かに、農林年金の財政方式は従来までは平準保険料方式を採用いたしておりましてやってまいったわけでございますが、前回の再計算のときから、財源率が余りにも大幅に増高いたしましたので、御案内のように修正積立方式をとりまして、必要財源率に七七・五％の修正率を乗ずるということにいたしたわけでございます。
四十九年に実施されました長期給付の財源率の再計算の際に、国家公務員共済組合において八割の割り落としをしたと、こういう御指摘でございますが、これは国家公務員共済組合が行いました所要財源率の計算方法といたしまして、平準保険料方式によるものといたしたわけでございます。
○桑名説明員 ただいま御指摘の前回の再計算の際の八割に修正をしたと申しますのは、国家公務員共済組合が行いました平準保険料方式による再計算の場合でございまして、地方公務員の場合には、ただいま申し上げましたような資料の整備状況等からいたしまして、数理的保険料率によって計算をいたしたわけでございます。
○桑名説明員 保険料の掛金の違いと申しますか、財源率の算定に当たりまして大きなファクターとなってまいります給付の水準の違い、それから財政方式の違い、御案内のように、厚生年金保険につきましては段階保険料方式をとっておりますし、それから公務員の共済制度につきましては平準保険料方式をとっているわけでございますが、そのように財政方式の違い、あるいは過去の積立金のあるなし、あるいは過去勤務債務、地方公務員が三十七年
そこで、前回の再計算期において計算をいたしますと非常に掛金率が高くなるというふうなこと、これを避ける方式といたしまして他の公務員の共済年金に準じていわゆる修正方式をとりまして、現在の方式は平準保険料方式から修正積立方式に切りかえられているところであります。
○今村（宣）政府委員 お話しのとおり、平準保険料方式から修正保険料方式に切りかえまして、利差益の一部を掛金率に反映させるというような措置を講じまして——実は平準保険料方式をとりますと千分の百三十三・五九くらいに掛金率が上がっていく。
○吉岡（裕）政府委員 今回の財政再計算に当たりまして、ただいま先生がお話しになりましたような整理資源率が現在の平準保険料方式を続けていくという前提に立ちますと、そのような数字になるわけでございます。
したがいまして、この責任準備金額といいますのは、その八十年のサイクルの上で平準保険料方式の数理的な計算を踏まえましての積算の上で責任準備金というのが決まるわけでございます。ここで問題になりますのは、五年ごとの再計算をしておりまするけれども、こういうふうに給与が急上昇いたします場合には、その給与の急上昇に伴いましての給付率というものを数理的に計算しなければならないわけでございます。
これをどう処理するかということになるわけでございますが、私どもの考え方といたしましては、五十年度以降、ただいま御指摘になりましたように、財政再計算をやります時点でこの問題をどう処理するかということになるわけでございますが、一つの方向といたしましては、従来は御案内のように、平準保険料方式で共済年金の財政を考えておったわけでございまするけれども、国家公務員共済も含めまして、共済年金につきましては、平準保険料方式
ただ、共済年金につきましては、従来から平準保険料方式をとりまして完全積み立て方式でやっております。そうした関係で、個々の共済組合について若干の違いがございますが、千分の一〇四・五から千分の一〇七・五くらいのところございます。
御質問がありました責任準備金の問題でございまするが、私どものほうの数理方式でございましょうか、平準保険料方式によりましてのただいまでの責任準備金の所要額は千四百六十四億でございます。現在の保有財産は六百七十三億でございます。
御承知のように、現在の年金数理につきましては平準保険料方式とか、あるいは修正実額積み立て方式とか、賦課方式とか、いろいろな考え方があるわけでございます。
○清水参考人 長期給付のいわゆる当期不足金と称する問題につきましては先ほどお答えをさしていただきましたが、重ねて申し上げますと、簡単に申し上げますと、平準保険料方式といういわゆる保険数理の方式によって計算をし、そうしてそれによる財源をはじきまして、その結果責任準備金が算出されるわけでありますが、その責任準備金の数式のうちのいわゆる整理資源に相当する金額、整理資源以外の数理的保険料に相当する金額、それが
平準保険料方式というとり方をしておられますけれども、整理資源の問題につきましては、私学振興会が出したり、あとは組合と学校で分けたりしたかっこうで動いておりますから、こういう年金改定が行なわれるということになる。この辺にひとつ眼を注いでおらないと、問題がたいへんなことになる。
したがいまして、平準保険料方式によりますというと、厚生年金と違って、五年ごとに検算をして足りなければどんどんかき上げるという方法ではなくて、相当長期の見通しをつけてやっておるわけでございますが、もちろん年々物価は上がってくるし、給与は上がってくる、そうして最終の三カ年間で過去の勤務年数についての年金給付を支払うわけでございますから、その全額を保有しておくというわけにはとうてい、私のほうだけではなくて
そうすると、もう平準保険料方式は破綻するのじゃないかというような心配が生まれていますが、どうですか。
短期給付と同じような考え方をいたしますとそういうふうな計算になるわけでございますが、しかし、そういうことをいたしますと、当然これは不公平だということになりますから、個々の組合員がいずれ将来受けるであろうと思われます給付額を年齢集団ごとに計算いたしまして、これを平均化して、みんなが毎月同じ率で保険料を払い込むようにしておりまして、いわゆる平準保険料方式というのが用いられているわけであります。